気候は八重山列島・多良間島・沖大東島では最寒月平均気温が18℃以上の熱帯に属し、それ以外の地域でも亜熱帯に属する。 歴史的には、明治時代の琉球処分まで、日清両属の琉球王国であった。その為、他の都道府県とは異なる文化・習俗が根付いており、これらを生かした観光産業が盛んである。また、国内有数の長寿地域としても知られ、その食生活等が注目を浴びている。 太平洋戦争では地上戦が行われ（沖縄戦）、その結果1972年までアメリカ軍の施政権下に置かれた。現在でも多くの米軍基地が存在しており、重要な政治問題となっている。

地理 沖縄県日本列島の南、南西諸島の内琉球諸島を占める。 49の有人島と多数の無人島からなる。0.01km2以上の面積を持つ島は160島ある。最東端から最西端までは約1,000Km、最北端から最南端までは約400Kmと、広大な県域を持つ。 最北端 硫黄鳥島（久米島町） 最南端 波照間島（竹富町） 最東端 北大東島（北大東村） 最西端 与那国島（与那国町） 離島が多いものの、離島の医療は人材的・経済的理由から不足気味であり、病院がなく診療所のみという島も多い。その為、離島で治療出来ない急患患者の沖縄本島への空輸を陸上自衛隊や海上保安庁が行っている。尚、宮古島、石垣島には県立の総合病院が設置されている為、それらの島の周辺離島での急患は沖縄本島ではなく宮古島や石垣島に搬送される場合もある。 県庁所在地である那覇市の1,000Km圏内には台北、福岡、上海、福州、1500Km圏内には大阪、ソウル、マニラ、香港等があり、東アジア・東南アジアと日本との接点とも言える位置にある。 沖縄本島の中部・南部は那覇市・沖縄市を中心として都市化・人口集中が進んでおり、全面積の約5分の1に110万人以上が居住している。本島南端の糸満市周辺は沖縄戦の激戦地であり、ひめゆりの塔等を含む地域が沖縄戦跡国定公園に指定されている。 亜熱帯で生物に好適な気候に恵まれ、貴重な動植物が多い。沖縄本島北部には山原(やんばる)と呼ばれる森林が広がっており、ノグチゲラ、ヤンバルクイナ、ヤンバルテナガコガネといった天然記念物等貴重な生物が生息している。山原と沖縄本島の海岸線の一部、慶良間諸島等が沖縄海岸国定公園に指定されている。西表島一帯が西表国立公園に指定されており、マングローブ林が広がる他、イリオモテヤマネコ等の貴重な生物が生息している。 2005年6月と2006年6月に長期に渡る梅雨前線の停滞による影響で大雨と雷が沖縄本島を襲い、各地で冠水、土砂崩れ、崖崩れ等が相次いだ。 平年値では年間を通じて降水量が多いが、梅雨と台風による降雨が多いこと、年による変動が大きいこと、大きな河川が無く直ぐに海に流れてしまうことなどから、気候・地形的に水不足に陥り易い。また、1946年に約51万人だった人口が、本土復帰の1972年に約96万人と増加し、需給関係から1990年代前半までしばしば水不足による断水が行われた[1][2]。その為、屋根の上などに給水タンクを設置している家が多い。しかし、沖縄本島北部から南部への導水が進み、2005年に県人口が約136万人と増加したものの、断水に見舞われることは減った。 「地震大国」と言われる日本に於いて、九州などと同じく一年あたりの（有感）地震回数が比較的少なく、また気候や人口密度などの面から最も地震に関するリスクが少ない地域のひとつである（地震の発生度や発生時の被害の大きさを示す地震地域係数が全国で唯一「0.7」の県となっているが、この値は後年見直される可能性もある）。

デイゴ

歴史
1879年（明治12年）3月、琉球処分により沖縄県が設置された。
1945年（昭和20年）アメリカの統治下に入る。
1972年（昭和47年）5月15日、日本に復帰した。27年間、アメリカの統治下にあった。
その他は、沖縄の歴史、沖縄の年表を参照。

宗教
アニミズムを基本としており、本土の神道の原形に近いと言われている。琉球神道とも言われ、本土の神社に当たるものとして御嶽がある。また、祖先崇拝の風も強く残る。
仏教はない事はなかったが、王族や一部の上層階級が信仰するのみで一般の農民には殆ど浸透しておらず、葬式の儀礼の一部に用いられるに止まった。現在でも仏教信者の数は本土に比べると極端に少ない。近年葬儀は一応仏式で行われるようになったが、本土のように宗派別の僧侶ではなく、無宗派の僧によって執り行われる場合が多い。また、僧とは別にユタを呼ぶ事例もある。
墓は自然のほら穴等を使った岩陰墓や崖を掘り込んだ掘込墓から、中国の影響を受けた亀甲墓へと変わり、現在では破風墓が一般的である。また、遺骨の処理方法も風葬や洗骨をする風習があったが、近年では保健所等の指導や婦人運動の結果、多くの地域で火葬が実施されるようになった。

産業
2003年度の県内総生産は約3兆5755億円（→県民経済計算）。一人あたり県民所得は全国最下位で、全国平均の70%である。失業率は全国一高い。
離島県である事から、沖縄県で生産できない生鮮食品・家電・自動車等、他県から移入する必要があるものは輸送費の分だけ県外に比べ割高となってしまう。しかし、本土の地方と比べて、特別物価が低くはなっていない。
沖縄県独自の伝統・歴史・自然を生かした観光産業が盛んである。ただし、沖縄本島のリゾートホテル付設や公営の海水浴場の多くは、ワイキキビーチと同様に人工海浜であり、観光資源ではあるが「沖縄の自然」ではない。
沖縄県への観光客数はで5,153,200人（2004年沖縄県調べ）である。沖縄を訪れる外国人観光客は、台湾(75%)、米国(11%)、韓国(4%)、香港(2%)、中国(2%)という比率になっている（2002年[3]）。米国からの観光客は、基地関係者が多く含まれる。
日本唯一の熱帯・亜熱帯性気候を生かし、マンゴー等のトロピカルフルーツや、サトウキビ、タバコ、ゴーヤーといった農作物が生産されている。
2000年にサミットの首脳会議が行われたのを切っ掛けに、国際会議、コンベンションといったイベント開催地としての体勢作りを進めている。
1998年から「沖縄県マルチメディアアイランド構想」に基づき、海底ケーブルの陸揚げ本数が多い事から IX (Internet Exchange) の語に掛けて IT Exchange 等の呼びかけを行ないコールセンターやIT企業の優遇策による誘致を活発に行なっている。その一方で内外から施設は立派であるが内容が伴なわないとして箱物行政といった話題も多い。